2021-06-02 第204回国会 参議院 本会議 第27号
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
先生御指摘のとおり、現在の放送法ではＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置付けでございまして、放送と通信の融合が進んでおります海外と比べますと社会の現状と合わなくなってきていると考えております。 ＮＨＫでは、今年度の経営計画では、ＮＨＫのコンテンツをいつでもどこでも触れられるようにインターネットを適切に活用することといたしております。
同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。 ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。
十一、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務を行うに際しては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、地方向け放送番組の提供も段階的に実施してまいります。 受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、地方向け放送番組の提供も段階的に実施してまいります。 受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
こうしたインターネット活用がなかなか難しい方々への配慮というのをどう考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
昨年十一月には、今、片山元大臣がおっしゃっていただいた、インターネット活用業務の実施基準を認可するに当たって、先に総務省の基本的考え方を示す中で、子会社改革などについても検討を要請いたしました。ＮＨＫ側からは、昨年十二月に、更なる経営統合も視野に入れてグループ経営改革を推し進めることを今後定める中期経営計画に反映させるという御回答をいただきました。
改正放送法で努力義務となっている地方向け放送番組の提供につきましては、必要となる設備整備や運用体制を確保する計画をインターネット活用業務に充てられる費用との見合いの中で立て、順次拡充していきたいというふうに考えております。
インターネット活用業務に関わる人数は、業務量などから、おおむね百八十人程度になると見込んでおります。 二〇二〇年度予算における当該人件費につきましては、二十八億円でございます。内訳は、国内インターネット活用業務が二十五億円で、そのうち、二十二億円がニュース、災害情報の発信、三億円が常時同時配信業務等でございます。このほかに、国際インターネット活用業務が三億円となっております。
○参考人（前田晃伸君） 令和二年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に関する費用を除きまして、受信料収入の二・五％の枠内で実施することといたしておりました。
インターネット活用業務実施基準では、附則の第九条で、この基準は、インターネット活用業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、随時必要な見直しを行うこととすると定めております。 令和三年度につきましては、オリンピック、パラリンピックが開催されることを踏まえ、インターネット活用業務を適切に実施するためにも、所要の実施基準の見直しを行うことを含めて対応を検討していく必要があると考えております。
最後に、インターネット活用業務についてお伺いをしたいんですけれども、二・五％ということで、そういう範囲なんですけれども、二・五％に合わせるために仕分しているのではというふうな思いも抱くわけでございます。オリンピックも別枠になっております。出演者の扱いはどうなっているのか、出演料の扱いはどうなっているのかということも気になってまいります。
○前田参考人 ＮＨＫプラスを含めた二〇二〇年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除きまして、受信料収入の二・五％の費用上限におさまるように実施することといたしております。 実施に当たりましては、経費を抑制的に管理するとともに、情報開示をしていきますが、出演者の出演料等につきましては、個々の契約でございますので公表はいたしておりません。
今、多くの小中高生たちは、大人以上に主要な情報ツールとしてスマホ、また今おっしゃっていただきましたがインターネット、活用しております。特に、ＳＮＳの活用が活発なことは言うまでもございません。こうした実態を踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備が効果的だと思いますが、その現状、また今後の取組についてお答えください。
ことし一月に認可させていただきましたインターネット活用業務実施基準において、民間放送事業者の要望に応じて、連携、協調の取組を具体化するために必要な協議の場の設置を条件として付させていただきました。 特にローカル局につきましてなんですけれども、先ほど吉田局長が答弁させていただいたとおり、経営基盤の強化方策について、現在、ちょうど有識者会議で検討していただいております。
このほか、ポータルサイトの統廃合や既存アプリの廃止などのインターネット活用業務の見直し、設備整備における補修対象の精査などによりまして、百億円規模の支出の抑制に努めております。
今委員御指摘のインターネットの関係にございましては、昨年の十一月に、ＮＨＫのインターネット活用業務に関しまして総務省の基本的考え方というものを公表させていただきまして、その中で、国際インターネットの活用業務については適切なものと認めつつ、適正なコストで実施すること、さらに、令和二年度には、これは昨年秋の時点での見通しでございますけれども、二百十五億円の赤字が想定されていたということを踏まえまして、令和二年度
インターネット活用業務の拡大ということは、欧米諸外国の例を見ても、これは大きな流れとなっているかと思います。ＮＨＫの常時同時配信は、いろいろ紆余曲折を経まして昨年五月の放送法改正で解禁になったところでありますが、一方で、一般社団法人日本民間放送連盟がＮＨＫ業務の肥大化等を懸念しているということも事実であります。
ＮＨＫプラスを含めた二〇二〇年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除いて受信料収入の二・五％の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間を限定するなどして実施しているところです。 今後、サービスの利用状況や視聴者の皆さんの声を十分踏まえながら、より良いサービスに育てていきたいと考えております。
インターネット活用に大きな可能性を開く５Ｇについて、その展開状況と世界の国々との比較、我が国の立ち位置について、さらに、今後どのように展開していこうとしているのか、お伺いいたします。
そういうような背景にあって、ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請に当たって、総務大臣が基本的考え方を公表したことの意味は大変大きいというふうに私は思っております。その点について、総務大臣の考えをお伺いいたします。
ＮＨＫにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、昨年六月に公布された改正放送法に基づき、本年一月にインターネット活用業務の実施基準の変更認可を行ったところでございます。
さらに、放送法改正法時の附帯決議も踏まえまして、今年九月にインターネット活用業務実施基準の素案を取りまとめて意見募集を行った際に、「インターネット活用業務実施基準の改定にあたって」という文書をＮＨＫのホームページで公表いたしました。
インターネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが必要だと考えております。 ＮＨＫの中期経営計画を拝見しますと、令和二年度には既に二百十五億円の赤字が見込まれておりまして、インターネット活用業務の拡大によって事業収支のバランスが悪化することをまず懸念いたしました。このインターネット活用業務も当然私たちの受信料によって実施されるものでございます。
ＮＨＫが十月に認可申請いたしましたインターネット活用業務実施基準では、常時同時配信等の業務と既存業務を受信料収入の二・五％を上限として管理するとともに、国際インターネット活用業務などの四つの公共性の観点から積極的な実施が求められる業務を、それぞれに上限を設定して費用を抑制的に管理するという考え方をお示しいたしました。
先週八日、総務省では、本年六月に公布された改正放送法に基づいて、ＮＨＫから認可申請されたインターネット活用業務実施基準案について、基本的な考え方を公表して意見募集を行ったところであります。本委員会におきましても、五月二十八日、附帯決議を付けたところであります。
ただいま委員が触れられましたＮＨＫのインターネット活用業務に関します実施基準につきましては、先週、十一月の八日に総務省としての基本的な考え方を公表いたしまして、十二月八日までということでパブリックコメント、意見募集をさせていただいております。また、並行いたしまして、ＮＨＫに対しまして、この考え方について検討し、その結果を報告するようにも要請をしているところでございます。
さらに、本年五月に成立した改正放送法のもと、ＮＨＫ本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。 あわせて、ＮＨＫをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
さらに、本年五月に成立した改正放送法の下、ＮＨＫ本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。 あわせて、ＮＨＫをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
本法律案は、近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講じようとするものであります。
まず、我が国の放送は、ＮＨＫと民放放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりまして、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくということは大変重要なことであると考えております。
ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましては、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要でございまして、この法案では、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。
ＮＨＫのインターネット活用業務でございますけれども、従来から放送法上、ＮＨＫの目的を達成するための任意業務として位置付けられているところでございます。
近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。